2020/07/22 強盗トラブルキャンペーン
国は、新型コロナウイルス禍の先行きが見えない中で、まずは観光業界からの経済再生を目指してか、『Go To トラベルキャンペーン』として、１泊以上の旅行者に支援金を出すという施策を打ち出した。
感染の陽性者が大きく増えていたり、逆に感染者の少ない都道府県知事からは、時期尚早だとして見直しを求める声が多く出た。そんな中、東京都知事と国（菅官房長官）との間では、相反する見解が出されている。挙句の果てに国は『東京都』を除いて、Go
To キャンペーンを強行することになった。
一部の野党からは『Go To トラベル』を『強盗トラブル』と揶揄していたが、安倍総理も委員会の席で思わず『ごうとう』と発言して慌てて訂正し、苦笑いをしていた。
何よりこのキャンペーンで国が保証した交通費・宿泊費の一部補助金は、感染者の増加していることを理由に東京都を外した。つまり感染拡大の防止策として、東京都民の都外での宿泊や、都外から都内での宿泊については補助しないという、わけのわからない政策を打ち出したのである。
このキャンペーンが打ち出されたときに、明日からの４連休に都外の観光地への旅行を計画していた都民には、補助金が出なくなったのでキャンセルせざるを得ず、しかし予約金が返金されないとうおかしな状況が発生しているのだ。
最近特に国は、あくまで当初宣言した政策を強行し、欠陥が出ると場当たり的な絆創膏を貼って、抜本的な政策の見直しを行おうとはしない。くだらないメンツにこだわって政策の誤りを認めず、野党や地方自治体のせいにして、逃げ回っているようにしか見えないのだ。
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